少子高齢化やグローバル化など、子どもを取り巻く環境の変化に伴い、学校や家庭の課題が複雑化しています。
また、地域コミュニティの変化に伴い、地域の教育力の低下や子育て家庭の孤立化などの問題も起こっています。
子どもたちの成長をまちぐるみで支え、まちの絆や未来につなぐため、地域と学校が連携・協働して行う「地域学校協働活動」や、学校を核として地域コミュニティを立て直す「学びのまちづくり」の重要性が高まっています。
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区民・行政協働で進める「防災まちづくり」ーあなたと大切な人の暮らしを守るために
今世紀は大地動乱の時代です。
東日本大震災、熊本地震、そして北海道胆振東部地震と震度7を記録する地震が立て続けに発生し、東海・南海地震など海溝型地震の切迫性が高まっているほか、首都直下地震など内陸での地震の多発も懸念されています。
さらに、集中豪雨やゲリラ豪雨、台風の上陸回数の増加によって、氾濫洪水や斜面崩壊などの水害も頻発し、多くの尊い人命や住宅が自然災害で失われています。この危機を乗り越えるには、自然災害による被害を軽減するために、災害発生前の平時から区民と行政が協働で進める「防災まちづくり」が不可欠です。
特に、巨大地震災害に対しては、事前に復興準備をして迅速な復興を実現する「復興まちづくり」が重要です。
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「子ども・子育て支援重点政策（中間報告）」が公表されました
立憲民主党・子ども子育てプロジェクトチームが中心となって取りまとめた、子ども・子育て支援 重点政策／政策集（中間報告）が公表されました。
保育園や学童保育の待機児童、子どもの貧困や教育機会の不平等、教育の無償化など、子どもや子育てに関する当事者の声を法案・政策として形にするために発足した同チームが、市民グループや当事者団体、有識者と協働でまとめたものです。
内容は「子どもの権利条約」にのっとり、すべての子どもたちのいのちと育ちを社会全体で支えていくための5つの重点政策からなります。 “「子ども・子育て支援重点政策（中間報告）」が公表されました” の続きを読む