令和5年度の予算審査特別委員会が閉会しました。
コロナ禍を経て、区民の生活のニーズや望むまちのあり方が変わり、区政にも新たな展開が望まれるなか、区民が主役のまち「文の京」の未来を占う大切な審査でした。
東京一極集中は加速し、転入人口と区税収入の増加が区の財政基盤を支える一方で、ふるさと納税による税収流出の拡大など、区民の愛着形成や当事者意識の課題が浮き彫りになっています。
再開発のタワーマンションには高所得の新住民が転入してくる一方、地価や家賃の高騰で住み慣れたまちや家に住み続けられなくなる住民が増加しています。
人口構成の変化が地域の格差や分断を拡大し、コミュニティの弱体化や災害時の共助の力の低下も危惧されています。
「協働・協治」を自治の基本理念に掲げる文京区としては、現状と課題を区民と共有し、区民との対話と議論をとおして新たな問題の解決策を見つけ出す姿勢が求められます。
私の人生に関わる大切なことは私が決める。私たちのまちの未来は私たちが決める。これは自治の基本精神です。区民に開かれた区政を実現し、区民との対等なパートナーシップのうえに地方自治を再構築する。これが区政の新たな道筋です。
会派の意見と態度表明は、以下をご覧ください。
“令和5年度 予算審査特別委員会 態度表明(立憲民主党・無所属文京区議団)” の続きを読む