2月18日、不忍通りふれあい館・地下ホールで開催しました。
テーマは「子育て×保育」と「まちづくり×防災」。
地域で活躍するさまざまな参加者のみなさんから、貴重な活動報告や問題提起をいただきました。
当日、時間不足でお伝えできなかった内容は、以下のレポートと区議会レポート2020春号に掲載しましたので、あわせてご覧ください。
レポート
発起人の𠮷田禎介さんからの挨拶。
松尾あきひろさん（立憲民主党東京都第2区総支部長）から地域住民と地方議員のよりよい関係と役割分担についてお話しいただきました。
トークセッション①のテーマは「子育て×保育」。
渡辺まさしさん（前文京区議会議員）のコーディネートのもと、地域の保育園の園長先生、保護者OBのお二人のパネリストと一緒に語り合いました。
保育園と保護者の信頼関係や地域との関係のつくり方、保育士の処遇改善や待機児童対策の現状など、現場ならではのエピソードや身近な事例を交えながらのディスカッション。
続くトークセッション②は「まちづくり×防災」。
地域の町会長、避難所運営に携わる防災士のお二人と一緒に、町の課題と防災士の役割、避難所の運営と収容可能人数、まちづくりのハードとソフトの両立などについて議論を深めました。
会場からもマンションの防災対策、木密地域の耐震・不燃化対策、まちづくり協議会の今後の課題、町のにぎわいと観光のあり方など、多数の意見や提案が寄せられました。
みなさんからのご意見
トークセッション① 子育て×保育
■保護者と保育者の信頼関係が大切。「子どもと一緒に育ててもらった保育園を守りたい」保護者と「保育園を守ってくれた保護者に恩返しがしたい」保育者の共感
■待機児童の解消には保育士の処遇改善と人手不足の解消が不可欠。このままでは保育士のなり手はいても人手不足から抜け出せない
■保育園に次いで育成室（学童保育）の待機児童問題も深刻。保護者との信頼関係をつくり、建設的な話し合いをとおして理解・共感してもらう
■園や学校と地域の信頼関係も大切。若い世代の転入が増え、税収も増えている。区民に還元する必要がある。すべての子どもたちが伸び伸びと育つ環境を保障する
■地元の町会にも昨年、保育園ができた。地域イベントや遊び場（遊戯道路）を中心に、園と保護者と地域の信頼関係をつくりたい
トークセッション② まちづくり×防災
■防災士の役割と地域の課題は直結している。木造住宅が密集する地域では、大地震後の余震が続くなかでの在宅避難は不可能
■地域の防災訓練の課題は若者の参加率。本番で動ける人が足りない。お祭りや地域イベントも大切。町で育った子どもがいつか戻ってくる
■まちづくりの課題はハードとソフトの両立。ハードの整備とソフトの住民ニーズの重ね合わせ。まちづくり協議会をとおした長期的な課題と短期的な課題の整理が必要
■避難所運営訓練や協議会をほとんどやっていない地域もあるし、停電したマンションの高層階では暮らせない。総合的な防災対策が必要
■商店街や地域の商店は、子どもたちの安心・安全を守っている。地域商店街振興と生活インフラの整備が不可欠
■子どもの遊ぶ声や姿が感じられる町は若者にも優しい。マンションが増えているいま、新旧住民がふらりと立ち寄れる場やイベント、何かあったときに声を掛け合えるコミュニティづくりが大切
■まちづくり×防災で若者と町会をつなぐ。荒川区では小中学生もジュニア防災クラブで地域防災に関われる
たくさんの貴重なご意見やご提案、本当にありがとうございました。今後もみなさんと一緒に知恵と力を集め、ボトムアップの開かれた区政とまちづくりを進めていきたいと思います。
次回以降のテーマも募集していますので、ぜひ声をお寄せください。
文京区の人口の推移と推計について
文京区の人口は、平成11年以降、20年連続で増加しています。
平成31年4月1日現在の人口223,079人のうち0~14歳の年少人口は27,586人と、過去5年間で4,376人増加していますし（図1）、区の人口推計によると、令和6年には0～14歳の年少人口は32,338人と、平成31年から5年間で4,752人増加が想定されています（図2）。また、国の人口推計によると、この人口増は今後約20年間、続くと考えられます（図3）。
図1 文京区の人口の推移
資料：文京区住民基本台帳及び外国人登録原票（各年4月1日現在）
図2 文京区の人口推計（0～17歳）
資料：文京区子育て支援計画（令和2年度～6年度）
図3 文京区の人口推計（年齢3区分別人口）
資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」
少子高齢化と人口減少が進む社会情勢のなか、この記録的な人口増を支えているのが保育園です。実際に、平成31年4月1日現在の保育園在籍児童数は5.252人と、過去5年間で1,926人増加していますし（図4）、令和元年度の1年間で新たに整備した保育園の受け皿は1,000人を超えています。
この人口増加に伴い、特別区税の税収も8年連続で順調に増加しています（図5）。文京区と同様、都心区の多くでは、保育園の増設が呼び水となって人口や税収が増え、財政基盤の安定化を実現しています。保育士の処遇改善や働き方改革、人手不足の解消など、地域や社会全体で保育園を支える新たな仕組みづくりは、住民に「選ばれる自治体」になるための喫緊の課題です。
図4 文京区の保育所等在籍児童数の推移
資料：保育所等利用待機児童数調査について（平成29年3月31日付け雇児保発0331号第6号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知「保育所等利用待機児童調査要領」）
図5 文京区の特別区税と人口の推移
資料：『「文の京」の財政状況（平成29年度決算版）—文京区の財政状況をわかりやすく解説します』p.6
根津小学校における避難所生活者数の想定について
文京区地域防災計画（2013）に公表されている避難所生活者数の想定と、首都直下地震等による東京の被害想定報告書（東京都防災会議, 2012）に示された算定結果によると、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した場合、根津小学校の避難所では、避難の原因も被害の程度もさまざまな避難所生活者が入り混じり、1,000人以上の避難者のあふれが生じる、区内でも最も厳しい状況が予想されます（表1および図6）。
図6 文京区の各避難所の原因別避難所生活者人口と収容可能人数（試算）
資料：古川洋子,平田京子,石川孝重「文京区の32避難所地域を単位とした避難所生活者発生状況と避難所運営協議会による避難者受け入れ準備体制の把握」日本建築学会計画系論文集, pp.1587-1596, 2015.7
区の地域防災計画によると、避難所生活者数が収容可能人数を超過した場合は、必要に応じて二次的な避難所（地域活動センター、交流館、児童館など）や、協定を締結した大学、寺院、旅館などで避難者を受け入れる計画がありますが、根津地域はどちらもスペースが不足しており、隣接地域（汐見・向丘・湯島地域等）の施設も活用する必要があります。また、避難所のスムーズな開設・運営のために避難所運営協議会を中心とした訓練や会議が定期的に行われていますが、休日や夜間など学校管理者の不在時に地域住民が主体となって避難者を受け入れるための準備は、必ずしも十分とはいえません。避難者の受け入れスペースの拡大と地域の自主防災組織の強化が喫緊の課題です。