町の防災士として

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阪神淡路大震災から24年が経ちました。
この大震災を機に創設された防災士。私はその防災士の一員として、日々、まちの防災のために活動しています。

防災士になったことがきっかけで、地域の震災時の避難所開設マニュアルを制作しましたが、まだまだ課題は山積みです。

もしものときに被災者同士が手を取り合い、復興に向かうためのきっかけとなれるよう、これからも活動を続けていきたいと思います。

写真は、町の防災訓練の時の様子です。子どもたちも防災クイズをとおして、自然に親しみを持てるよう工夫しました。
多くの世代の方に参加していただき、それぞれ問題意識を持っていただけたのではないでしょうか。
今年も積極的にまちの防災に取り組んでいきたいと思います。

児童虐待ゼロ社会の実現を目指してーすべての子どもたちのいのちと未来を守るために

児童虐待が国家的な社会問題となっています。
児童相談所による虐待対応件数は年々増加し、痛ましいニュースも後を絶ちません。
虐待と関連の深い家庭や子どもの経済的貧困は悪化の一途をたどり、少子化・核家族化による保護者の育児経験・知識の不足や家庭の孤立も相まって、子どもを取り巻く社会・経済状況の好転はすぐには望めません。
児童虐待のない社会を実現するには、妊娠・出産・子育ての切れ目のない地域の相談拠点の整備とともに、児童相談所の機能や児童虐待関係機関同士の連携を早急に強化する必要があります。
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共通マニフェスト「東京政策2019」発表ー協働と対話による新しい政策づくり

2019年度の統一地方選挙に向けた立憲民主党東京都連合の共通マニフェスト「東京政策2019」を発表しました。
みなさんと一緒に都内各地でワークショップを重ね、地域課題について話し合ってきた集大成です。
このたたき台をもとに、今後も協働と対話による政策づくりを進めてまいります。ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。
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地域・学校協働による「学びのまちづくり」ーまちぐるみで支え合う未来のために

少子高齢化やグローバル化など、子どもを取り巻く環境の変化に伴い、学校や家庭の課題が複雑化しています。
また、地域コミュニティの変化に伴い、地域の教育力の低下や子育て家庭の孤立化などの問題も起こっています。
子どもたちの成長をまちぐるみで支え、まちの絆や未来につなぐため、地域と学校が連携・協働して行う「地域学校協働活動」や、学校を核として地域コミュニティを立て直す「学びのまちづくり」の重要性が高まっています。
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区民・行政協働で進める「防災まちづくり」ーあなたと大切な人の暮らしを守るために

今世紀は大地動乱の時代です。
東日本大震災、熊本地震、そして北海道胆振東部地震と震度7を記録する地震が立て続けに発生し、東海・南海地震など海溝型地震の切迫性が高まっているほか、首都直下地震など内陸での地震の多発も懸念されています。
さらに、集中豪雨やゲリラ豪雨、台風の上陸回数の増加によって、氾濫洪水や斜面崩壊などの水害も頻発し、多くの尊い人命や住宅が自然災害で失われています。この危機を乗り越えるには、自然災害による被害を軽減するために、災害発生前の平時から区民と行政が協働で進める「防災まちづくり」が不可欠です。
特に、巨大地震災害に対しては、事前に復興準備をして迅速な復興を実現する「復興まちづくり」が重要です。
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「子ども・子育て支援重点政策(中間報告)」が公表されました

立憲民主党・子ども子育てプロジェクトチームが中心となって取りまとめた、子ども・子育て支援 重点政策/政策集(中間報告)が公表されました。
保育園や学童保育の待機児童、子どもの貧困や教育機会の不平等、教育の無償化など、子どもや子育てに関する当事者の声を法案・政策として形にするために発足した同チームが、市民グループや当事者団体、有識者と協働でまとめたものです。
内容は「子どもの権利条約」にのっとり、すべての子どもたちのいのちと育ちを社会全体で支えていくための5つの重点政策からなります。 “「子ども・子育て支援重点政策(中間報告)」が公表されました” の続きを読む