児童虐待が国家的な社会問題となっています。
児童相談所による虐待対応件数は年々増加し、痛ましいニュースも後を絶ちません。
虐待と関連の深い家庭や子どもの経済的貧困は悪化の一途をたどり、少子化・核家族化による保護者の育児経験・知識の不足や家庭の孤立も相まって、子どもを取り巻く社会・経済状況の好転はすぐには望めません。
児童虐待のない社会を実現するには、妊娠・出産・子育ての切れ目のない地域の相談拠点の整備とともに、児童相談所の機能や児童虐待関係機関同士の連携を早急に強化する必要があります。
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■子どものいのちと未来を守る4つの政策
1. 児童相談所および関係機関の強化
児童相談所緊急強化法案による児童福祉司の増員・待遇改善／児童相談所、家庭裁判所、警察、自治体、医療・教育機関や地域の連携・情報共有強化／子どもの権利擁護のための相談・調整・支援機関の設置拡大
2. 子ども・家庭支援体制の強化
子育て世代包括支援センターの体制・機能強化／実家代わりの産後ケアセンターによる出産直後の母子のケア、産後うつ・乳児虐待予防の推進／地域育児情報の提供と親同士の交流促進による育児の孤立化防止
3. 子どもの貧困対策の強化
ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給期間延長／生活保護制度の運用実態調査、世帯分離の運用改善による進学支援／生活困窮者自立支援制度における必須事業の拡充（就労準備・子どもの学習支援等）
4. 社会的養育環境の整備
家庭的養育のための実親による養育支援、保護者の働き方の改善／特別養子縁組による永続的解決や里親による養育の推進／地域小規模児童養護施設の整備による家庭的養育環境の確保（乳児院併設等）
（参考：立憲民主党「子ども・子育て支援 重点政策／政策集（中間報告）」2018年7月12日）
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2016年の児童福祉法改正により特別区の児童相談所設置が可能となり、文京区にも既存の子ども家庭支援センターの機能を併せ持つ児童相談所が設置されることになりました（予定地は写真の文京区小石川3-14-8）。
また、「子どもおせっかい地域ネットワーク」など、地域の見守り力を活用した独自の取り組みも進んでいます。
都市化と核家族化が進むこのまちでは、家族に代わるご近所の存在が不可欠です。
子どもと遊んでもらったり電球を替えてもらったり、何気ないやり取りから、つながりや困った時に支え合える関係が生まれます。
あなたの暮らしはいかがですか？