2019年度の統一地方選挙に向けた立憲民主党東京都連合の共通マニフェスト「東京政策2019」を発表しました。
みなさんと一緒に都内各地でワークショップを重ね、地域課題について話し合ってきた集大成です。
このたたき台をもとに、今後も協働と対話による政策づくりを進めてまいります。ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。
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■立憲民主党「東京政策2019」の9つの柱
１．健康・福祉・医療
2025年問題対応と地域包括ケアシステムの体制整備／高齢者の社会参加・地域見守りネットワーク促進／障がい者の社会参加・協働推進／がん早期発見・治療推進／心の悩みを抱えた若年者への相談体制拡充等
２．子育て支援
子供の権利条例の制定／保育施設と保育メニューの拡充／保育士の処遇改善／妊娠期からの切れ目のない相談支援／ダブルケア支援の推進／児童虐待防止・関係機関の連携強化／子どもの貧困の連鎖の防止等
３．教育
小学校の教科担任制導入・学校事務職員の配置／教員の研修制度の充実／部活動の外部専門指導員の活用／コミュニティスクールによる学校・地域連携推進／18歳成人化に向けた主権者教育の拡充等
４．環境
原発ゼロに向けた再生可能エネルギーの導入拡大／スマートシティ実現へのインフラ整備／生物多様性に配慮した地域資源管理／河川環境の向上／ペットの殺処分ゼロ推進／受動喫煙対策の推進等
５．オリンピック・パラリンピック
ユニバーサルデザインまちづくり／ダイバーシティ教育の推進／Wi-fi・外国語アナウンスの整備推進／水辺の活用・水上交通ネットワークの推進等
６．まちづくり
学校を拠点とした防災コミュニティ促進／木密地域の不燃化・ライフラインの耐震化促進／避難行動支援体制整備／スフィア基準に則る避難所環境の改善等
７．雇用・産業
高齢者の就業機会拡大・雇用促進／起業家支援・コワーキングスペース整備／労働条件を守る公契約条例の制定／電子マネー推進／多摩産材の利用拡大等
８．人権
多文化共生社会の実現／ヘイトスピーチ対策の推進／犯罪被害者支援／一人親家庭の支援／LGBT差別解消の推進／リプロダクティブヘルス教育の推進等
９．自治・議会
公文書管理制度の整備／情報公開と見える化の推進／住民協議会の設置推進／市民の参画意識の向上等
※詳しくは、立憲民主党東京都連合のホームページから『東京政策2019（ver.0）』(pp. 1-8) をご覧ください