今世紀は大地動乱の時代です。
東日本大震災、熊本地震、そして北海道胆振東部地震と震度7を記録する地震が立て続けに発生し、東海・南海地震など海溝型地震の切迫性が高まっているほか、首都直下地震など内陸での地震の多発も懸念されています。
さらに、集中豪雨やゲリラ豪雨、台風の上陸回数の増加によって、氾濫洪水や斜面崩壊などの水害も頻発し、多くの尊い人命や住宅が自然災害で失われています。この危機を乗り越えるには、自然災害による被害を軽減するために、災害発生前の平時から区民と行政が協働で進める「防災まちづくり」が不可欠です。
特に、巨大地震災害に対しては、事前に復興準備をして迅速な復興を実現する「復興まちづくり」が重要です。
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■対策別に事前に取り組んでおきたい4つの「防災まちづくり」
１．被害軽減―直接被害を軽減する
耐震・不燃化／家具の固定・転倒防止／住宅のバリアフリー・エコエネルギー改修／避難スペースの確保
２．基盤整備―災害対応活動の舞台をつくる
細街路の整備／防災広場の整備／木造密集市街地の共同建て替えの助成／自主災害対応活動の空間確保
３．災害対応―対応活動の体制を整え、技術を磨く
地域の自主防災組織・避難所運営組織の整備／防災 訓練の開催／まちづくり・避難所運営協議会の開催
４．事前復興―間接被害を軽減する
震災復興マニュアル・復興グランドデザインの整備／地域復興協議の整備／復会興まちづくり訓練の開催
（引用：中林一樹 (2011)「事前復興と防災まちづくり」都市住宅学 (72), pp. 43-49）
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東京都は、1997年の世界初の都市復興マニュアルの公表以降、全国に先駆けて事前復興対策を進めてきました。
文京区でも2005年に震災復興マニュアルが策定され、区民の自己責任による取組（自助）と地域住民の助け合い（共助）を基本とする区民主体の復興方針が示されました。
区民への情報開示や地域復興協議会の整備など、具体的な方策も示されましたが、住民が地域活動に消極的な地域においては、実現までに課題が多く残ります。
復興まちづくりは、大災害に対して「レジリエントな（しなやかな回復力をもった）コミュニティを育む営み」と定義され、その目的は災害からの迅速な復興だけではありません。
災害前から地域住民同士が連携して地域の資源や持続性を再確認することで、地域活動を活性化し、住民の幸福度を向上することも大切な目的の一つです。
災害に強いまちをつくることは、コミュニティの絆を守り、自身や大切な人の日々の暮らしを守ることとも同意です。
あなたと、あなたが暮らすまちは、よりよい未来を見据え、来るべき大災害に備えて準備をされていますか？