立憲民主党・子ども子育てプロジェクトチームが中心となって取りまとめた、子ども・子育て支援 重点政策／政策集（中間報告）が公表されました。
保育園や学童保育の待機児童、子どもの貧困や教育機会の不平等、教育の無償化など、子どもや子育てに関する当事者の声を法案・政策として形にするために発足した同チームが、市民グループや当事者団体、有識者と協働でまとめたものです。
内容は「子どもの権利条約」にのっとり、すべての子どもたちのいのちと育ちを社会全体で支えていくための5つの重点政策からなります。
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■「子ども・子育て支援重点政策（中間報告）」の5本柱
１．待機児童対策～無償化より入園保障と質の向上
保育・幼稚園・学童保育の受け皿の充実と多様化への対応／保育士の処遇改善／保育・教育の質の向上
２．児童虐待ゼロ社会の実現
自治体による子ども・家庭支援体制の強化（日本版
ネウボラ）／児童相談所の機能と体制の早急な強化／児童虐待対策関係機関の連携強化／子どもの意見の表明や子どもの権利擁護のしくみの構築／性暴力の被害者となる子どもに対する支援の強化
３．子どもの貧困対策強化
子育て家庭への支援拡充／児童扶養手当の支給増額
／安心できる生活保護制度／生活困窮者自立支援制度必須事業の拡充／安心して食事・成長し、進学等の機会を確保できる権利の保障／子どもを育むNPO等への支援強化
４．社会的養育環境の整備
保護者の育児環境の整備／社会的養育環境の整備／家庭的な養育環境の確保
５．仕事と家庭の両立可能な雇用・就労環境の整備
労働時間の適正化／有給休暇の完全取得及び子どものための休暇の創設／男女の就労格差の是正／仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者への支援
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1989年に国連総会で採択され、日本では1994年に批准された子どもの権利条約ですが、不登校、いじめ、貧困、児童虐待など、子どもと家庭に関わる問題はまだ多く積み残されています。
すべての子どもたちが安心・安全に暮らせる家庭や地域、園や学校をつくるためには、すべての大人が子どもの未来に思いを馳せ、また、その手本となる幸福な現在を生きることが不可欠です。
人口減少や経済低迷など、多くの困難を抱える現代にこそ、自らの幸せを見つけ、家族や仲間と一緒に人生を楽しむ大人の姿勢が求められます。
あなたや、あなたの家族、そして、あなたが暮らすまちは、未来を生きる子どもたちの良き手本となれていますか？
今後は、この中間報告をたたき台として、みなさんの声をもとに子ども・子育て支援重点政策を取りまとめ、法案・政策につなげていきます。
さまざまな困難を抱えた人や問題に向き合う人、今の政治を変えたいと願う人、よりよい政策の実現にはそんなあなたの力が必要です。
ぜひあなたの声や思いをお聞かせください。
